介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても、令和2（2020）年11月より加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり
A 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
という3つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、① 令和2年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。
介護職員等特定処遇改善加算
| 職場環境要件項目 | 当法人としての取組 | |
| 資 質 の 向 上 |
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援やより専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅食員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担をするための代替職員確保を含む） | 資格取得に向け、研修の紹介や勤務シフトの考慮、受講料の補助等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。 | 労 働 環 境 ・ 処 遇 の 改 善 |
雇用改善のため、管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善策の充実 | 研修の受講と共に、社会保険労務士や税理士等、多職種への相談・助言を頂いている |
| ミーティング等による職場内コミュニュケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 定期以外にも、随時ミーティングを行い、業務内容やケア内容の改善を図っている | |
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩質・分煙スペース等の整備 | 年次健康診断の実施 事業所内禁煙 |
